障害福祉:重度者を受け入れ事業者へ報酬8倍に増額


障害福祉:
重度者を受け入れ事業者へ報酬8倍に増額


毎日新聞 2015年02月12日 20時30分(最終更新 02月12日 20時43分)


 厚生労働省は12日、障害福祉サービスを手がける事業者に支払う報酬について、2015〜17年度の配分方針を決めた。重度障害者が病院ではなく地域で暮らすことを促すため、重度者を受け入れるグループホームへの報酬を「重度者1人につき1日3600円」と8倍に増額。一方で、障害者の就労をサポートする就労移行支援事業では実績のない事業者への報酬を最大50%減額する。処遇改善のため職員の給与を平均で月1万2000円引き上げる。
総額については改定率0%と据え置くことが既に決まり、どのサービスに手厚く分配するか検討していた。

 同省は重度障害者が病院や施設から親族らのいる身近な地域に移り住むためには、地域で介護サービスを提供するグループホームへの加算が必要と判断。夜間支援の報酬額も、2人以下の利用者を世話する場合は「利用者1人につき1日6720円」と、2倍に増やすなど充実させる。

 就労移行支援については、効果の上がらない事業者の撤退を促すため減額を決定。一般就労への移行実績が過去4年間ない事業者は所定額より50%、過去3年間なければ30%、過去2年間なければ15%減額する。

 就労支援事業では障害者と雇用契約を結び就労に必要な訓練を実施する「就労継続支援A型」を巡り、障害者を短時間交代で働かせて人数分の報酬を得ているとの指摘があった。同省はこれを受け、利用者の1日の利用時間が平均で1〜5時間未満の場合は最大で所定額の70%を減額する方針とし、今年10月から施行することを決めた。
【桐野耕一】
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by issai-kokkara | 2015-02-21 20:56 | ニュース記事  

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