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厚労省、障害福祉サービスの報酬改定 負担軽減措置を来年4月以降も継続へ

産経ニュース 2017.12.6

厚労省、障害福祉サービスの報酬改定 負担軽減措置を来年4月以降も継続へ

http://www.sankei.com/economy/news/171206/ecn1712060005-n1.html


 厚生労働省は5日、平成30年度の障害福祉サービスの報酬改定で、低所得の障害

者に食事を提供する通所施設への負担軽減措置を来年4月以降も継続する方向で調整

に入った。当初は3月末で廃止する方針だったが、障害者団体や与野党から反対が相

次いでいた。

 障害福祉サービスの食費は18年の旧障害者自立支援法施行で原則として全額自己

負担となった。しかし、激変緩和措置として通所施設を利用する低所得者は食材費の

みを負担すると定められ、3年ごとに時限措置の延長を繰り返している。

現行制度では通所施設が低所得の障害者に食事を提供すれば、1回当たり約300

円が人件費相当分として国から支払われる。

 厚労省の推計によると、この軽減措置を廃止した場合、年約96億円の歳出が削減

される一方、利用者の食費負担は月約6千円増え、約26万人が負担増となる。

このため、「多くの障害者が通所を断念する」といった強い反発が出ていた。

 厚労省は11月の有識者検討会で、「食費を全額負担している在宅の障害者との公

平性を保つ必要がある」などとして、次の期限に当たる来年3月末での廃止を打ち出

していた。



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by issai-kokkara | 2017-12-08 18:20 | ニュース記事  

注文を「まちがえる」料理店


https://news.yahoo.co.jp/byline/mamoruichikawa/20170604-00071670/
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by issai-kokkara | 2017-06-05 14:50 | ニュース記事  

グループホームのスプリンクラー設置について

スプリンクラー
障害者グループホーム、設置0 府営住宅活用、義務の全119戸で /大阪

毎日新聞2016年10月14日 地方版

府は12日、府営住宅を活用した障害者のグループホーム119戸で、スプリンクラーが設置されていないことを明らかにした。昨年4月に施行された改正消防法施行令で、自力の避難が難しい人が入所する社会福祉施設でスプリンクラーの設置を義務付けている。だが設置費用が高額なことなどから、小規模なグループホームの多くで設置が遅れている。


 府議会健康福祉常任委員会で民進党の中村哲之助議員の質問に答えた。

 設置基準は、長崎市の認知症高齢者グループホームで2013年、スプリンクラーの設置義務を怠り、入所者5人が死亡した火災などを受けて見直された。当時の基準は延べ床面積275平方メートル以上だったが、改正により、定員のおおむね8割超が重度の障害者の場合は規模に関係なくスプリンクラー設置が義務付けられた。

 府が7月に府営住宅に入居するグループホーム563戸を調べたところ、119戸で設置義務があったが、いずれも設置していなかった。府内のグループホームを対象にした14年7月の調査でも、回答を得た1245戸のうち、設置が必要な431戸で設置済みは1割未満だった。

 スプリンクラーの設置には数百万円程度かかる場合もあり、小規模なグループホームにとって負担は大きい。府は今後、利用できる補助金や融資制度などについて周知を図っていくとしている。【武内彩】

http://mainichi.jp/articles/20161014/ddl/k27/040/383000c
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by issai-kokkara | 2016-11-03 17:20 | ニュース記事  

重度障害者グループホーム、19年に新設 /東京

 重い障害のある人たちが地域で暮らす場を増やすため、中野区はグループホーム(定員17人)を新設する。来年1月に事業者を選定し、2019年1月の開設を目指す。田中大輔区長が8日の記者会見で発表した。計画では入居者の8割以上が重度障害者で、医療的ケアも提供する。こうしたグループホームは都内初とみられる。

 用地は区が所有する中野区江古田3の障害児通所施設の跡地。約1660平方メートルのうち約890平方メートルをグループホームにし、残りの約770平方メートルは介護保険のサービス施設にする。いずれも区が公募で事業者を選定し用地を貸し付ける。

 区によると、重度障害者向けのグループホームは、大型の車いすが利用できる広いスペースの確保や、スタッフの人数も必要なことから、整備が進んでいないという。田中区長は「重度障害者も地域で生活していくのが、あるべき姿。環境を整えていきたい」と述べた。向こう10年間で計4カ所を開設し、約50人を受け入れる計画という。【五味香織】

毎日新聞 2016年9月9日 〔都内版〕
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by issai-kokkara | 2016-09-12 08:57 | ニュース記事  

東市クリーンコミュニティ

      長年に渡って地域の清掃活動を

      一緒にさせていただいている

      東市クリーンコミュニティの取り組みが

      奈良新聞で取り上げられました!!

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      平成28年6月23日 木曜日 奈良新聞
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by issai-kokkara | 2016-08-03 19:38 | ニュース記事  

障害者の負担拡大へ 支援法見直しで厚労省が方針示す

厚生労働省は9日、障害者総合支援法の見直しに関連し、障害福祉サービスの利用者負担を拡大する方針を明らかにした。同日の社会保障審議会障害者部会で「制度の持続可能性を確保する観点から検討する」とした。委員の多くは条件付きで容認する立場だ。

 2015年3月のサービス利用者約74万人のうち、費用を負担しているのは市町村民税課税世帯の約5万人。残りの約69万人(全体の93%)は無料で利用している。

 同法に基づくサービスの費用は、15年度は約1兆849億円の見込み。前身の障害者自立支援法が施行された06年度に比べて2・2倍に増えた。

 財務省は費用の増大を抑えるため、利用者負担の拡大を求めている。厚労省はそれに従う姿勢を見せている。負担する人を増やすこと、既に負担している人の負担額を増やすことのいずれも考えられる。

 これに対し、委員の多くは「今のままでは国民の理解が得られない」として負担の拡大に一定の理解を示しつつ、条件を付けた。

 具体的には、所得に応じた累進的な仕組みにすること、就労系サービスには拡大しないこと、世帯単位ではなく個人単位の所得をもとに負担額を決めること、負担増で浮いた財源をサービスの充実に充てることなどだ。

 このほか同日の部会で厚労省は、放課後デイサービスなど障害児の通所支援の質の向上と支援内容の適正化を図る方針を示した。

福祉新聞WEB 2015年11月16日
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/11182
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by issai-kokkara | 2015-11-18 11:21 | ニュース記事  

社会福祉法改正案が衆院を通過 付帯決議は10項目も

福祉新聞WEB http://www.fukushishimbun.co.jp/all
2015年8月10日

社会福祉法人改革を柱とした社会福祉法改正案が7月31日、衆議院本会議で可決された。2016年度の決算でいわゆる余裕財産のある社会福祉法人には、地域貢献などを盛り込んだ社会福祉充実計画の策定と実施を17年度から義務付ける。参議院に送られ、今国会で成立する見通しだ。

 29日の衆院厚生労働委員会で、民主党は修正案を提出したが否決された。一方、経営組織の強化をめぐる小規模法人の負担増を踏まえ、必要な支援をするよう政府に求めるなど10項目の付帯決議が付いた。

 法案は社会福祉士及び介護福祉士法と社会福祉施設職員等退職手当共済法の改正案とセットで4月3日に提出され、7月3日に審議入りした。15日に厚労委員会で採決する予定だったが、安全保障関連法案の採決をめぐる混乱の影響で延び延びになっていた。



衆院の付帯決議10項目


 ①社会福祉法人の経営組織のガバナンスを強化するには、評議員、理事等の人材の確保や会計監査人の導入など新たな負担も懸念される。このため、特に小規模の法人については、今後も安定した活動ができるよう、必要な支援に遺憾なきを期すこと


 ②いわゆる内部留保の一部とされる「社会福祉充実残額」を保有する社会福祉法人が、社会福祉充実計画を作成するにあたっては、他産業の民間企業の従業員の賃金等の水準を踏まえ、社会福祉事業を担う人材の適切な処遇の確保に配慮することの重要性の周知を徹底すること


 ③事業の継続に必要な財産が確保できない、財産の積み立て不足が明らかな法人に対しては、必要な支援について検討すること


 ④地域公益活動の責務化については、待機児童、待機老人への対応など本体事業を優先すべきであり、社会福祉法人の役割と福祉の公的責任の後退を招くことのないようにすること。社会福祉法人設立の主旨である自主性と社会福祉事業の適切な実施に支障を及ぼすような過度の負担を求めるものではないことを周知徹底すること


 ⑤所轄庁による社会福祉法人に対する指導監督については、一部の地域で独自の取り扱いが散見されるとの指摘もあることから、国の基準を一層明確化することで標準化を図ること


 ⑥現下の社会福祉施設で人材確保が困難な状況に鑑み、介護報酬、障害福祉報酬の改定による影響を注視しながら、職員の処遇の実態を適切に把握した上で、人材確保のための必要な措置について検討を行うこと


 ⑦社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成廃止にあたっては、職員確保の状況および本共済制度の財務状況の変化を勘案しつつ、法人経営に支障が生じないよう、障害者支援施設等の経営実態などを適切に把握した上で報酬改定を行うなど必要な措置を講ずるよう検討すること


 ⑧准介護福祉士の国家資格については、フィリピンとの間の経済連携協定との整合を確保する観点にも配慮して暫定的に置かれたものであることから、フィリピン政府と協議を進め、当該協議の状況を勘案し、准介護福祉士の名称、位置付けを含む制度の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずること


 ⑨介護職員の社会的地位の向上のため、介護福祉士の養成施設ルートの国家試験義務付けを確実に進めるとともに、福祉サービスが多様化、高度化、複雑化していることから、介護福祉士が中核的な役割および機能を果たしていけるよう、引き続き対策を講じること


 ⑩介護職員の処遇については正規・非正規、フルタイム・パートタイム等にかかわらず、均等・均衡待遇を確保するよう努めること
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by issai-kokkara | 2015-08-14 19:05 | ニュース記事  

「介護優先」見直しを=障害者の声受け調査―厚労省

「介護優先」見直しを=障害者の声受け調査―厚労省
時事通信 6月29日(月)20時40分配信

 厚生労働省は29日、高齢の障害者について、介護保険サービスの利用実態を調査することを決めた。65歳以上になると障害福祉サービスより介護保険サービスが優先される原則があるが、障害者団体などがこの原則を外すよう求めていることを受けた。7月中旬に実施、9月下旬に中間報告を出す見込みで、障害者総合支援法改正に向けた議論に反映させる。
 2013年度施行の障害者総合支援法では、施行後3年をめどに内容を見直すとの付則があり、同省は来年の通常国会に改正案を提出する方針。
 障害福祉サービスは利用者のほとんどが無料で使えるが、介護保険サービスでは自己負担が発生する。障害者団体は「これまで負担ゼロだったのに、65歳になった途端に利用料がかかるのは理不尽」と指摘し、同省と協議を続けてきた。



 
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by issai-kokkara | 2015-07-01 09:14 | ニュース記事  

「250円で500円分」  授産品購入にお得な商品券

授産品の購入後押し、奈良県がお得な「商品券」  障害者の意欲アップ狙い

 奈良県は障害者就労施設で手作りされた焼き菓子や農産物、雑貨などを多くの人に買ってもらい、障害者らの意欲づくりや生活の糧につなげようと「授産品のプレミアム商品券」を5月にも発行する。平成26年度2月補正予算案に事業費として2200万円を計上した。

 商品券は1枚500円相当で、半額の250円で購入できる。利用対象は、県内に約100ある障害者就労施設で作られた手作り商品。6万枚を発行し、年5回県内各地のショッピングセンターで計画されている販売会や、各施設での販売時に使えるようにする。

 手作り商品はパンやクッキー、マスコット、ポストカード、焼き物の皿、イチゴやネギなどの農産物など。各施設ごとにさまざまな種類があり、パティシエなど指導者が利用者と一緒に作業している。

 県庁内でもここ数年は月1回、毎回異なる3つの施設が販売会を実施。県障害福祉課は「値段は安いのに、おいしいし人気。手作りの温かみも感じられる」と太鼓判。利用を呼び掛けている。販売会の予定は、決まり次第告知するとしている。
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by issai-kokkara | 2015-02-23 16:59 | ニュース記事  

障害福祉:重度者を受け入れ事業者へ報酬8倍に増額


障害福祉:
重度者を受け入れ事業者へ報酬8倍に増額


毎日新聞 2015年02月12日 20時30分(最終更新 02月12日 20時43分)


 厚生労働省は12日、障害福祉サービスを手がける事業者に支払う報酬について、2015〜17年度の配分方針を決めた。重度障害者が病院ではなく地域で暮らすことを促すため、重度者を受け入れるグループホームへの報酬を「重度者1人につき1日3600円」と8倍に増額。一方で、障害者の就労をサポートする就労移行支援事業では実績のない事業者への報酬を最大50%減額する。処遇改善のため職員の給与を平均で月1万2000円引き上げる。
総額については改定率0%と据え置くことが既に決まり、どのサービスに手厚く分配するか検討していた。

 同省は重度障害者が病院や施設から親族らのいる身近な地域に移り住むためには、地域で介護サービスを提供するグループホームへの加算が必要と判断。夜間支援の報酬額も、2人以下の利用者を世話する場合は「利用者1人につき1日6720円」と、2倍に増やすなど充実させる。

 就労移行支援については、効果の上がらない事業者の撤退を促すため減額を決定。一般就労への移行実績が過去4年間ない事業者は所定額より50%、過去3年間なければ30%、過去2年間なければ15%減額する。

 就労支援事業では障害者と雇用契約を結び就労に必要な訓練を実施する「就労継続支援A型」を巡り、障害者を短時間交代で働かせて人数分の報酬を得ているとの指摘があった。同省はこれを受け、利用者の1日の利用時間が平均で1〜5時間未満の場合は最大で所定額の70%を減額する方針とし、今年10月から施行することを決めた。
【桐野耕一】
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by issai-kokkara | 2015-02-21 20:56 | ニュース記事