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障害者総合支援法案に関する見解

障害者総合支援法案に関する見解
 2012年3月13日  きょうされん常任理事会

  本日(3月13日)、「障害者総合支援法案」(以下、法案)が閣議決定され、現在開会中の第180通常国会への上程手続きがとられた。経過的にも内容的にも、到底納得できるものではないことをここに表明する。その問題点を以下のとおり指摘し、自立支援法訴訟基本合意文書と総合福祉部会の骨格提言に基づいた再考を強くもとめるものである。

 第一は、経過からみた問題点である。そもそもこの法案検討は、2010年1月7日の自立支援法訴訟基本合意文書での自立支援法の廃止とそれに代わる新法を当事者などの意見をふまえて作る、との確約が出発点にある。これは民主党のマニュフェスト、裁判所での和解調書、閣議決定、首相や厚生労働大臣の国会答弁などで繰り返し公の約束事となってきた。そのため政府審議体である総合福祉部会において当事者等が参画して新法の骨格提言がとりまとめられた。ところが2月8日に示された厚労省案は、骨格提言の水準とはほど遠く、内実は自立支援法の部分修正でしかなかった。その基本的な枠組みを変えることなく、修正程度で民主党はこれを了承し(民主党厚労部門会議にて、座長は基本合意書を調印した当時の厚労大臣の長妻昭氏)、本日の法案の閣議決定に至ったのである。新法づくりに費やしてきた多大な時間と労力を無にしただけではなく、全国の障害のある人や家族、関係者の期待を裏切るものであり、文字通りの背信行為と断じざるを得ない。

 第二は、自立支援法違憲訴訟に伴う基本合意書との関係にみる本質問題である。基本合意文書には、「障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する」と確約している。しかし、今般の法案は、自立支援法の115条項のうち108条項はほぼ手をつけていないことに象徴されるように、法律の形式面からみても廃止とはおおよそほど遠い。
 真の「廃止」とは、自立支援法の基調となっている障害を自己責任とする考え方や成果主義と市場原理に基づく仕組みによって、利用を抑制したり、障害のある人と事業者の利害を対立させるようなあり方をあらため、障害のある人を保護の対象から権利の主体へと切り替えることである。厚労省と民主党は、自立支援法の名称・目的・基本理念の文言上の変更をもって「実質的に廃止となっている」と説明する。しかし、目的条項に地域生活の権利が明記されていないどころか、基本理念に「可能な限り」という文言を盛り込むなど自立支援法からも後退している面がある。また、家族収入を含めて応益負担を課す仕組みは厳然と残されたままである。これをもって「廃止」と言うのは余りに誠実さを欠くものであり、詭弁以外の何物でもない。
 なお、法を全廃して新法を制定すれば自治体や事業者などの現場が混乱するとの見解が示されているが、これは明らかに間違っている。現場を混乱させてきたのは誤った考え方と不完全なまま運用を続けてきた自立支援法そのものであり、だからこそ施行後三度にわたって大修復を余儀なくされたのであり、骨格提言はこれに終止符を打つものである。明確な方向性と時間軸を備えている骨格提言こそが、混乱防止を裏打ちしているのだということを強調しておく。

 第三は、内容面での問題である。前述した理念条項の「可能な限り」は、自治体の不熱心さに対する免責条項に成り得る重大な欠陥である。利用者負担については、「家計の負担」を前提とした応益負担の仕組みが残されたままで、基本合意で当面の重要課題とされた自立支援医療制度の解決も見送られている。また、障害者の範囲は、「一定の難病」を加えるとしているが、これは難病の間に格差を持ち込むもので、引き続き全ての障害者を法の対象としていないという点で「制度の谷間」を残したままとなっている。障害程度区分に代わる支給決定のあり方について、またパーソナルアシスタンス制度や就労支援を含む福祉サービスのあり方については、三年間で検討するとしているが、目標の明示や検討体制が不明なままで、さらなる先送りや先細りが懸念される。報酬制度についても、事業運営の極度の困難性や非正規職員の急増を正視することなく、その温床である日額払い方式への批判的な見解がなされていない。以上の点だけでも骨格提言と新法との乖離は余りに大きい。

 きょうされんは、基本合意と骨格提言が尊重された障害者権利条約の批准に値する法律となるよう、国会上程後も引き続き多くの障害のある人びとや団体、市民の皆さんと手を携えて、あきらめることなく力を尽くしていくことを表明する。

■PDFファイル 障害者総合支援法案に関する見解 (163KB)
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by issai-kokkara | 2012-03-14 00:01 | 障害者団体  

ニュース記事!!

<障害者総合支援法案>閣議決定 
元原告・訴訟団は批判


 政府は13日、現行の障害者自立支援法に代わる障害者総合支援法案を閣議決定した。基本理念に「共生社会の実現」などを盛り込み、難病患者を障害福祉サービスの対象とする一方、サービスの原則無料化は見送った。一部を除き来年4月1日の施行を目指す。

 サービスを受ける際に必要な「障害程度区分」の認定方法や、支給決定のあり方を法施行3年をめどに見直す。14年4月からは重度訪問介護サービスの対象を重度の知的・精神障害者にも広げる。

 現行の自立支援法を巡っては、障害者らが全国14地裁で違憲訴訟を起こしたが、長妻昭厚生労働相(当時)が廃止を明言して原告側と基本合意し、和解した経緯がある。総合支援法は自立支援法の枠組みを基本的に踏襲し、同法の一部改正案の形式を取っていることから、障害者団体などは「約束違反」と猛反発している。

 一方、政府は「名称も理念も新たにした新法で自立支援法は事実上の廃止」と説明している。しかし、閣議決定を受けて13日に厚労省で記者会見した元原告・訴訟団は「基本合意を無視され、到底納得できない。国会での審議の中で、基本合意を実現させる闘いを続ける」などと政府を批判した。

毎日新聞 3月13日(火)21時43分配信
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by issai-kokkara | 2012-03-13 23:30 | ニュース記事  

ニュース記事!!

障害者自立支援法の改正案を閣議決定
- 名称を「総合支援法」に、難病患者も対象


政府は13日、障害者自立支援法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。法律の名称を「障害者総合支援法」に変更し、難病患者を障害福祉サービスの対象に加える内容。

 総合支援法でサービスの対象に加える難病の範囲は政令で決めるが、厚生労働省では、国の難治性疾患克服研究事業(臨床調査研究分野)の対象130疾患を念頭に置いている。

 障害福祉サービスについては、共同生活介護(ケアホーム)を共同生活援助(グループホーム)に一本化し、グループホームのサービス内容に、入浴・排泄・食事の介護を加える。また、重度訪問介護の対象者を拡大し、現行の「重度の肢体不自由者」だけでなく、知的障害者や精神障害者もサービスを利用できるようにする。さらに、事業者指定の欠格要件として、労働法規違反によって罰金刑に処せられ、納付が終わっていない場合を加えた。

 このほか、障害福祉サービス全体の在り方や、障害程度区分の認定を含む支給決定の在り方などを、法施行後3年をめどに検討することを明記した。また、市町村が障害福祉計画を策定する際に、ニーズ把握を行うことを努力義務規定として盛り込んでいる。

 施行日は2013年4月1日付で、グループホームとケアホームの一本化、重度訪問介護の対象拡大は14年4月1日付。

(2012年03月13日 21:28 キャリアブレイン)
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by issai-kokkara | 2012-03-13 23:26 | ニュース記事