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国連障害者権利条約、日本ようやく批准へ 国内法令整う

障害者の差別禁止や社会参加を促す国連の障害者権利条約の承認案が3日、参院外交防衛委員会で全会一致で可決された。4日の参院本会議で可決され、国会で正式に承認される見通しとなった。条約発効から5年余りでようやく日本の批准が実現する。

 条約は2006年12月に国連総会で採択され、08年5月に発効した。「障害に基づくあらゆる差別」の禁止や、障害者の権利・尊厳を守ることをうたう。締結国は、公共施設を使いやすくするなど、さまざまな分野で対応を求められる。主要8カ国(G8)のうち日米以外の国や中国、韓国など、計137カ国と欧州連合が締結済みだ。

 日本政府は早期締結をめざしたが、障害者団体が「国内対策を充実させた上で批准すべきだ」と要望。政府は12年に障害者総合支援法を、今年6月には障害者差別解消法を成立させるなど、批准に向けて国内法令を整備してきた。

 障害者関係団体でつくる日本障害フォーラムの藤井克徳・幹事会議長は「批准は日本の障害者施策の夜明けになる。条約を活用し、取り組みをさらに充実させていくことが大事だ」と話している。

2013年12月4日 朝日新聞
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by issai-kokkara | 2013-12-08 16:04  

知的障害者、100均で自立へ 灘のNPOが開店

全国でも珍しい知的障害を持つ人たちが働く100円ショップ「まぶ家(や)」が、神戸市灘区の灘中央筋商店街(約20店)に開店した。「同一金額で販売する店なら、計算や値段を記憶するのが苦手な人でも働きやすい」と、就労訓練を行うNPO法人が空き店舗を利用。職員らは「障害者が自立する力を身に着ける場にしたい」と期待する。(畑中俊)

 運営するのは、知的障害者の就労支援に取り組む同区のNPO法人「マブイ六甲」。2011年、同商店街に障害者約20人が働くクリーニング店を開店。職員は、より多くの障害者が働ける新たな職場を探す中で、品数は多いが、価格が均一なので合計金額の計算が簡単な100円ショップに目を付けた。

 今年2月頃から、職員が100円ショップの大手チェーン店を回って、系列店としての契約に奔走した。しかし「ある程度の面積、規模がないと契約できない」「知的障害者による店舗は例がない」などと断られた。夏頃にようやく、埼玉県に本社がある100円商品卸売り店の協力が得られ、11月、開店にこぎ着けた。

 クリーニング店の向かいにある約34平方メートルの空き店舗を改装。文房具や生活雑貨など約800種類の商品を並べた。18~46歳の男女11人が商品の陳列やレジ打ちなどに従事する。

 開店から1か月が過ぎ、1日平均で70~80人が来店、1万数千円を売り上げる。地元住民からは「近くに100円均一の店がなかったので便利になった」と好評で、毎日顔を出す常連客も獲得できた。

 一方、店内が狭く、陳列できる商品の種類や数に限りがあるのが気になった点という。気温が下がった先月下旬は、手袋や靴の中敷きなど防寒用品への要望が寄せられ、その度に商品仕入れをした。

 接客担当者(21)は「大きな声であいさつして、たくさんのお客さんに来てもらえるような明るいお店にしたい」と張りきっている。

 NPO職員で、店長の池田朋子さん(36)は「商店街の人たちとの交流を深め、店での経験を将来の仕事や生活に生かしてもらいたい」と話している。

 水曜定休。午前10時半~午後6時。土日祝日は午前10時開店。問い合わせはまぶ家(078・200・5009)。

(2013年12月7日 読売新聞)
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by issai-kokkara | 2013-12-08 15:52 | ニュース記事