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就労支援巡る不正など 報酬改定で対応検討

障害者の就労を支援する国の事業を巡って、給付金の制度を悪用したり、不正に請求したりするケースが出ていることについて、田村厚生労働大臣は来年4月の報酬改定で対応を検討する考えを示しました。
障害者の就労を支援する事業は自治体の指定を受けた事業所が作業や訓練を通じて障害者の一般企業などへの就労を後押しするのがねらいで、事業所には国や自治体から1日1人当たり数千円の給付金が支給されます。
しかし、障害者の人数や日数を実態より多く見せかけるなどして、給付金を不正に受け取るケースが相次ぎ、NHKがすべての都道府県と、指定の権限を持つ政令指定都市などに取材したところ、全国の38の自治体で少なくとも55の事業所が、不正の発覚によって指定を取り消され、この5年間の不正請求の額は5億1000万円余りに上ることが分かりました。制度を悪用して利用者の労働時間を短くして給付金と賃金との差額を稼ごうというケースも出てきています。
指定を取り消された事業者の内訳は、株式会社などの営利企業が21と最も多く、次いでNPO法人が18、社会福祉法人が2などとなっています。
これについて、田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「不正受給については厳しい対応をするが、それ以外の方法もいろいろ出てきていて好ましくないものに対しては制度の変更も含めて考えなければならない」と述べました。そのうえで、「労働時間が短い人が多い事業所には一昨年の改定ですでに報酬を減らしているが、今度の報酬改定の時に調べて反映させたい」と述べ、関係者のヒヤリングを行ったうえで来年4月に予定されている障害福祉サービスの報酬改定でさらに報酬を減らすなど対応を検討する考えを示しました。

2014年(平成26年)6月14日[土曜日] NHK
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by issai-kokkara | 2014-06-22 19:39 | ニュース記事