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厚労省、障害福祉サービスの報酬改定 負担軽減措置を来年4月以降も継続へ

産経ニュース 2017.12.6

厚労省、障害福祉サービスの報酬改定 負担軽減措置を来年4月以降も継続へ

http://www.sankei.com/economy/news/171206/ecn1712060005-n1.html


 厚生労働省は5日、平成30年度の障害福祉サービスの報酬改定で、低所得の障害

者に食事を提供する通所施設への負担軽減措置を来年4月以降も継続する方向で調整

に入った。当初は3月末で廃止する方針だったが、障害者団体や与野党から反対が相

次いでいた。

 障害福祉サービスの食費は18年の旧障害者自立支援法施行で原則として全額自己

負担となった。しかし、激変緩和措置として通所施設を利用する低所得者は食材費の

みを負担すると定められ、3年ごとに時限措置の延長を繰り返している。

現行制度では通所施設が低所得の障害者に食事を提供すれば、1回当たり約300

円が人件費相当分として国から支払われる。

 厚労省の推計によると、この軽減措置を廃止した場合、年約96億円の歳出が削減

される一方、利用者の食費負担は月約6千円増え、約26万人が負担増となる。

このため、「多くの障害者が通所を断念する」といった強い反発が出ていた。

 厚労省は11月の有識者検討会で、「食費を全額負担している在宅の障害者との公

平性を保つ必要がある」などとして、次の期限に当たる来年3月末での廃止を打ち出

していた。



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by issai-kokkara | 2017-12-08 18:20 | ニュース記事