奈良県トピックス!!

「障害のある人とない人の交流促進」芸術文化・スポーツ活動支援補助金の募集について

 奈良県では、「障害のある人とない人のつながり」をテーマに、平成23年度より「障害者スポーツ・アート創出事業」に取り組んでいますが、平成24年度は、新たな取り組みとして「障害のある人とない人の交流を広める芸術文化・スポーツ活動助成事業」を実施します。

詳細はこちら

○募集期間
 平成24年8月25日(土)~同年9月21日(金)

○応募書類の提出期限
 平成24年9月21日(金)必着
  ※持参の場合は、当日17時00分まで
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# by issai-kokkara | 2012-09-07 16:37 | 県市行政  

「障害」のない会社でありたい ―立積住備工業株式会社―

日頃から、こぶしの会の事業や運動に、ご理解とご協力をいただいています
立積住備工業株式会社さんの障害者雇用の取組が紹介されています。

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構発行
月刊「働く広場」9月号

職場ルポ
「障害」のない会社でありたい ―立積住備工業株式会社―


-本文より抜粋-
森安さん自身、障害のある人たちと一緒に働くことで大きく変わった。
「出会いはとても大きかったですね。この5年間は、それまでと違う人生を歩んでいます。
一番よかったと思うのは、『障害の本質』がわかるようになったことです。
本当の障害とは、障害のある人たちを受け入れない社会のこと。
それは私のことだったと気づきました。そういう『障害』のない職場にしていきたい。
彼らの居場所がある社会にしていきたい。だれもが当たり前に働ける会社、
だれもが当たり前に暮らせる社会。それが私の夢です」
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# by issai-kokkara | 2012-09-06 12:25 | ニュース記事  

デイサービス「福祉的就労」可能に…富山

■富山型小規模施設 国実施認める 

 富山県は22日、子ども、高齢者、障害者が一緒に利用できる「富山型デイサービス」のような小規模施設で、障害者が訓練を兼ねて働く「福祉的就労」が認められることになったと発表した。

 県内全域が、国の規制緩和などを受けられる福祉推進特区の指定を受けた。障害者の就労機会の拡大につながると期待される。

 国の規制緩和や税優遇などが受けられる地域活性化総合特区指定を目指し、県が内閣府に申請していた「とやま地域共生型福祉推進特区」が昨年12月に認められた。その後、県は、厚生労働省や内閣府と規制緩和の内容について協議を続けて細部がまとまり、7月27日に閣議決定された。

 これまで福祉的就労は、障害者の利用者が20人以上の大規模事業所であることが条件で、規模の小さい富山型事業所は対象外だった。複数の富山型事業所が合同で申請することが可能となり、障害者の利用がトータルで20人になれば福祉的就労と認められ、市町村から財政的な補助が受けられることになった。富山型事業所で作る団体「富山ケアネットワーク」が中心となり、来年4月から、障害者の福祉的就労を進める予定だ。

 富山型事業所は県内に86事業所(今年3月)あるが、福祉的就労は認められず、各事業所が独自に「有償ボランティア」の名で賃金を払っているのが現状。有償ボランティアは9事業所の14人にとどまっている。障害が重い場合、特別支援学校を卒業しても働き先が見つからないことが多いが、自宅近くの富山型事業所で就労できれば、経験を積み、一般企業での就労につながる可能性もある。

 富山型事業所を初めて開設した惣万佳代子さんの施設「このゆびとーまれ」では、市内2か所の富山型事業所で、知的障害者計6人が有償ボランティアとして、掃除や洗濯などの手伝いをしている。惣万さんは「規制緩和で、不安定な障害者の雇用を守ることができるようになり、障害者同士の交流も増えるだろう」と歓迎する。

 規制緩和では、このほか、認知症になった親と障害を持つ子どもが同じグループホームで生活できる「共生型グループホーム」が認められた。また、デイサービス利用者が、緊急で夜間に宿泊する場合にも介護保険が適用され、従来の全額負担から1割負担に軽減されることなどが決まった。

(2012年8月23日 読売新聞)


「とやま地域共生型福祉推進特区」における規制緩和等について≪PDF≫
http://www.toyama-movie.jp/kaiken/2012/0822/shiryou2.pdf
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# by issai-kokkara | 2012-08-24 07:06 | ニュース記事  

ニュース記事

入店不可など障害者差別の事例報告 南区で集会印刷用画面を開く
【 京都新聞 2012年08月20日 】

a0119793_21505448.jpg京都府が制定を目指す障害者差別の禁止条例を考える集会「みんなでつくろう、わたしたちの条例を!」が19日、京都市南区の京都テルサで開かれた。障害者や支援者ら約140人が参加し、差別事例アンケートの結果報告などがあった。

 障害者一人一人の声を条例に生かすため、福祉団体や社会福祉協議会など府内42団体でつくる「障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会」が企画した。

 アンケートは実行委が昨夏から約1年かけて行い、府内の障害者約150人から回答が寄せられた。「知的障害を理由にマンション入居を断られた」「車いすで入れるバリアフリーの店が圧倒的に少ない」「就職面接で『盲導犬同伴』と言ったら面接をキャンセルされた」など、障害者が多くの差別や不利益に直面していることが報告された。

 集会ではこのほか、手話劇や被差別体験を描いた四コマ漫画の披露、盲導犬利用者の発表などがあった。
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# by issai-kokkara | 2012-08-21 21:58 | ニュース記事  

ものづくりワークショップ!!

工房街道が運営しています吉野・三茶屋において
夏休みものづくりワークショップが始まっております!

陶器の灯りづくりや象牙と木のビーズ体験など、新しい
プログラムのほか、おなじみのプログラムなど23の体験を
ご用意しています。
昨年も好評につき体験できないメニューがありましたが、
今年も人数限定のメニューもありますので、気になるもの
づくり体験は事前にご予約ください。

また、吉野・三茶屋以外にも奈良県東部エリアでは様々な
体験イベントが催されていますので、他のエリアにもぜひ
足を運んでみてください。各地域で違った魅力が味わえます。
詳細はこちらをご覧ください。

工房街道ホームページ
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# by issai-kokkara | 2012-08-07 11:37  

奈良県工賃向上計画

奈良県障害福祉課HPより

■奈良県工賃向上計画を策定しました!

 本県ではこのたび、平成19年度から実施しました「奈良県工賃向上倍増5か年計画」の事業終了に伴い、新たに平成24年度から平成26年度までの3か年について「奈良県工賃向上計画」を定め、障害のある人の工賃向上に対して積極的に取り組むこととしました。
 本計画は、障害のある人の自立した地域生活の実現を目指し、これまでの取組を振り返り、現状や課題を踏まえたうえで、市町村や産業界等の協力を得ながら、県及び県内の事業所、関係団体が一丸となって障害ある人の工賃向上を目指すものです。

奈良県工賃向上計画

工賃向上に向けた取組の概要





  
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# by issai-kokkara | 2012-07-31 16:38 | 県市行政  

東南海地震等に備えた被災地障害者支援計画(南和圏域)

東南海地震等に備えた被災地障害者支援計画(南和圏域)を策定しました 
                                 奈良県障害福祉課HPより

 この度、奈良県自立支援協議会において、東南海地震等が発生した場合に被災地における障害のある方々への支援を円滑に行うことを目的として、「東南海地震等に備えた被災地障害者支援計画」(南和圏域)」を策定しました。
 計画策定にあたっては、紀伊半島大水害を受け、協議会で設置した「奈良県被災地障害者支援センター」による訪問相談等の取組内容を検証の上、南和圏域をモデルに、主要な関係機関やセンターの組織体制、センターの設置・運営等にあたっての留意事項を明確化するとともに、地域における災害時要援護者登録等を促進するための様式例を作成しました。

 東南海地震等に備えた被災地障害者支援計画(南和圏域)
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# by issai-kokkara | 2012-07-11 18:53 | 県市行政  

報酬改定に関するQ&A

■「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年6月27日)」
 の送付について(平成24年6月27日付け事務連絡) 6月28日

 6月27日付け修正版
 通知事務連絡 

 厚生労働省HPより
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# by issai-kokkara | 2012-07-07 17:53 | 厚生労働省  

障害者総合支援法

■障害者総合支援法が公布されました。

 厚生労働省HPより

 法律の概要

 改正事項の概要


 障害者総合支援法への見解等はこちらから
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# by issai-kokkara | 2012-07-05 23:37 | 厚生労働省  

福祉の就職総合フェア2012

福祉の就職総合フェア2012
 日時:平成24年7月15日(日) 13:00~16:00      

<内容> 県内の福祉職場の求人情報を公開します。
       また、就職活動、資格取得に関する情報提供や相談に応じます。
       (履歴書不要、参加費無料、入退場自由)
          
      ・求人担当者との面談コーナー
      ・福祉のお仕事総合相談コーナー
      ・資格取得相談コーナー         
      ・就職活動支援セミナー 10:30~12:00     など
      
<対象> 福祉の職場へ就職を希望する学生 (平成25年3月卒業予定者)
       福祉の職場へ就職・転職を希望する方
       福祉の仕事に関心のある方         

<場所> 奈良ロイヤルホテル 2階 (近鉄新大宮駅徒歩約10分)
       
<参加事業所数>計79ヶ所       詳細はこちら → 【参加求人一覧】 

 各コーナー利用にあたって必要な面談カードはこちら → 【面談カード】
 (当日会場でもお配りします。)

 就職フェアの利用方法はこちら → 【就職フェアご参加のみなさんへ】
 就職活動支援セミナープログラムはこちら → 【セミナープログラム】


                           ※奈良県社会福祉協議会HPより
                            こぶしの会も参加致します。
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# by issai-kokkara | 2012-07-02 22:28 | 奈良  

親亡き後の障害者支援 県手をつなぐ育成会

親亡き後の障害者支援 県手をつなぐ育成会 生活記録帳を作成 奈良
2012.6.22 02:06 産経ニュース

 ■パニック対処特性など記述

 知的障害のある子供の親らでつくる「県手をつなぐ育成会」(橿原市)が21日、親亡き後の子供の生活のため、子供の特性を理解してもらえるよう性格やパニックへの対処法などを書き込む生活記録帳「ならHeart&Heart」を作成したと発表した。同会は「親は子供より1日だけでも長く生きたいが、かなわない。支援者に子供のことをよく理解してもらい、子供には安らかな生涯を送ってほしい」としている。

 同会の会員は約千人。知的障害や発達障害などの子供の親が亡くなった場合、その後の子供の生活をどう支えるかが、高齢化した親たちの課題になっている。

 同会の川本肇理事長は「障害を抱える子供は自分の意思を伝えることが難しい。それでも親は亡くなったときに、わが子を誰かに託していかなければならないが、安心しきれない」と話す。

 昨年3月の東日本大震災をきっかけに「いつ何時、わが身に何が起こるか分からない」と危機感を持った同会の親たちが、同6月から記録帳作りを始めた。

 記録帳は30ページで、子供本人の名前や健康状態、性格など基本情報のほか、日常生活、他者との関わりの様子など、支援者の理解が深まるよう記述欄は多岐にわたっている。特に、パニックが起こる条件や対処法など、他者が対応しやすいよう詳細に書く欄もある。

 親の思いを書くページもあり、子供の財産の使途や、葬儀の様式など子供にどう最期を迎えてほしいかを記入する枠もある。

 障害のある長男(40)がいる同会の中山幸子さん(67)は「どう過ごしたいのか言葉を出せない子供もいる。親に何かがあったとき、支援者が適切に対処できる記録帳になれば」と話している。

 記録帳は実費で入手できる。問い合わせは同会((電)0744・29・0150)。
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# by issai-kokkara | 2012-06-24 22:53 | ニュース記事  

障害者白書

平成24年版障害者白書

◆全文 http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h24hakusho/zenbun/pdf/index.html

◆概要 http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h24hakusho/gaiyou/index-pdf.html

障害者白書とは 

 障害者白書は、障害者基本法に基づき、平成6年から毎年政府が国会に提出している
 年次報告書であり、障害者のために講じた施策の概況について明らかにしているものです。

今回の障害者白書の特色

 第1章では、障害者制度改革の動向を特集しており、昨年の障害者基本法改正の経緯や
 改正法の概要、関連した施策の動きなどを紹介しております。

 この他、コラムにおいて、障がい者制度改革推進会議に提出された資料から、
 東日本大震災被災地で障害者支援にあたった自治体や障害者団体の取組報告
 などのトピックスを掲載しています。

 また、障害者基本法改正に関連して、「改正障害者基本法の『わかりやすい版』」
 (パンフレット)や「約2年間に38回開催した『推進会議』」の2つのトピックスを
 掲載しています。

 第2章以降では、障害者基本計画(平成14年12月24日閣議決定)に定める
 8つの分野(啓発・広報、生活支援、生活環境、教育・育成、雇用・就業、保健・医療、
 情報・コミュニケーション、国際協力)ごとに、最近の施策の動向を中心に記述しています。

 
 内閣府ホームページより
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# by issai-kokkara | 2012-06-20 10:16 | 厚生労働省  

第39回国際福祉機器展

◆第39回国際福祉機器展H.C.R.2012 開催概要
 http://www.hcr.or.jp/exhibition/2012kaisaiyoukou_j.html

 ※昨年の開催状況
  http://www.hcr.or.jp/exhibition/exhibition2011s.html
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# by issai-kokkara | 2012-06-18 10:02 | イベント  

全国ニュース!!

2012年6月13日 中日新聞【石川】より

鉄道カフェ 17日開設だよ 金沢の障害者施設 模型やグッズ展示

a0119793_21295046.jpg金沢市間明町の障害者施設「サンサンクラブかがやき」が、十七日にコミュニティー鉄道カフェ「鉄っちゃんの家」を開く。鉄道カフェは市内初という。

 施設は二十人が利用し、菓子などを製造販売する。ケーキが評判を呼び、納入先は増えたが、近所の人が来店する機会はほとんどなかった。交流の場となる喫茶店は多くの利用者の念願だったという。

 施設理事長が鉄道友の会北陸支部長で、膨大なコレクションを持っているため、店に付加価値をつけようと鉄道カフェを企画した。

 一階カフェでは、オリジナルコーヒーやケーキなどを提供。二階には、鉄道模型が走り、廃止列車のヘッドマークや運転席、懐かしの写真などが並ぶ。関係者は「鉄道ファンはもちろん、子どもからお年寄りまで、地域の人が気軽に訪れる店になれば」と話している。

 営業は急行ゆのくに号の始発午前十時四十分から最終午後五時四十分まで。火、水曜定休。問い合わせはサンサンクラブかがやき=電076(218)7816=へ。 (小椋由紀子)
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# by issai-kokkara | 2012-06-14 21:35 | ニュース記事  

地域の就労支援の在り方に関する研究会 資料

第7回 地域の就労支援の在り方に関する研究会 資料 
 日時:平成24年6月1日(金)10:00~12:00
 場所:中央合同庁舎第5号館専用第12会議室(12階)
 議題:1.論点2に係るこれまでの主な意見について
     2.論点3について
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002c2k8.html

 ※論点2
  それぞれの段階において、それぞれの就労支援機関等に求められる役割はなにか。
  その役割を果たすための課題はなにか

 ※論点3
  2の役割を的確に進めていくための関係機関のネットワークの充実・強化のために
  考慮すべき課題は何か。また、どのような方策が必要か。
   ① 支援機関がないような地域やネットワークがあまりできていない地域において、
     障害者の就職支援の取組みを進めるためにどのような方策が必要か
   ② ネットワーク形成が進んでいる地域での取組みで充実・強化していくべきものはあるか
   ③ 送り出し機関に対する支援、専門人材の育成
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# by issai-kokkara | 2012-06-07 09:13 | 厚生労働省  

第9回 こぶし後援会 通常総会

こぶし後援会第9回通常総会のお知らせ

日 時 : 2012年6月9日(土) 13:30~16:00

場 所 : コミュニティワークこッから 食堂

内 容 : 第一部/記念講演&報告   第二部/こぶし後援会総会

受 付 : 13:00~

参 加 : 後援会員以外の方でもご参加いただけます

【第一部】
記念講演 「大規模地震発生時における障害のある方への支援の在り方」
       講師 大谷 啓之 氏(奈良東養護学校) 13:30~14:30

報  告 「福島県南相馬市での支援活動から」
       講師 小針 康子 氏(コミュニィワークこッから) 14:40~1510

【第二部】
こぶし後援会総会 15:20~16:00


※今回のこぶし後援会総会は、「震災と障害者」をテーマに講演と報告をお話いただきます。
 記念講演では、奈良東養護学校の大谷先生をお招きし、奈良東養護学校で取り組まれている
 学校開校時における大震災対策について奈良県の地震データ等を交えながらご紹介頂きます。
 また被災地支援報告として、昨年2度に渡って福島県南相馬市で障害のある人たちやその
 ご家族の避難状況の実態調査と事業所支援を行った小針さんのお話を聞き、災害時の備えや
 対応について考えたいと思います。ぜひご参加下さい。
 
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# by issai-kokkara | 2012-05-28 23:25 | イベント  

内閣府・障害者政策委員会の委員名簿公表!!

平成24年5月21日、
内閣府・障害者政策委員会の委員30名が公表されました。

改正障害者基本法(平成23年7月29日成立、8月5日公布)により
内閣府に置かれることとされた障害者政策委員会は、
中央障害者施策推進協議会と障がい者制度改革推進会議が
改組されたもので、障害者基本計画について調査審議し、
内閣総理大臣をはじめ各大臣への意見、また勧告を行うことができます。


■障害者政策委員会委員名簿(平成24年5月21日付)※敬称略

(早稲田大学教授)浅倉 むつ子
(社会福祉法人日本身体障害者団体連合会理事)阿部 一彦
(静岡県立大学国際関係学部教授)石川  准
(財団法人全日本ろうあ連盟理事長)石野 富志三郎
(一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事)伊藤 建雄
(社会福祉法人ロザリオの聖母会海上寮療養所常勤医)上野 秀樹
(一般社団法人日本発達障害ネットワーク副理事長)氏田 照子
(日本経済団体連合会労働政策本部主幹)遠藤 和夫
(弁護士)大谷 恭子
(社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長)大濱  眞
(特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議事務局長)尾上 浩二
(全国知事会(滋賀県知事)嘉田 由紀子
(国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長)勝又 幸子
(社会福祉法人全国盲ろう者協会評議員)門川 紳一郎
(公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長)川﨑 洋子
(特定非営利活動法人おおさか地域生活支援ネットワーク理事長)北野 誠一
(全国市長会(三鷹市長))清原 慶子
(日本福祉大学客員教授)後藤 芳一
(日本社会事業大学教授)佐藤 久夫
(社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)新谷 友良
(全国「精神病」者集団運営委員)関口 明彦
(社会福祉法人日本盲人会連合会長)竹下 義樹
(社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事)田中 正博
(ピープルファースト北海道会長)土本 秋夫
(日本労働組合総連合会総合政策局長)花井 圭子
(アジア・ディスアビリティ・インスティテート代表)中西 由起子
(財団法人日本知的障害者福祉協会会長)中原  強
(日本障害フォーラム幹事会議長)藤井 克徳
(社会福祉法人全国社会福祉協議会全国身体障害者施設協議会制度・予算対策委員長)三浦 貴子
(大阪大学大学院高等司法研究科教授)棟居 快行
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# by issai-kokkara | 2012-05-26 22:25 | 厚生労働省  

25年4月から障害者雇用率が2.0%に引き上げ!!

平成25年4月から、民間企業の障害者雇用率が
1.8%から2.0%に引き上げられることが
5月23日の労働政策審議会障害者雇用分科会で
諮問され、了承されました。
国や自治体は、2.1%から2.3%へ
教育委員会も、2.0%から2.2%へ引き上げられます。

厚労省の発表

第48回 労働政策審議会障害者雇用分科会 議事次第
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# by issai-kokkara | 2012-05-26 21:47 | ニュース記事  

5月~6月の行事!!

■「基本合意、やぶるなんて許さへん!」集会  
 日 時;2012年5月16日(水)午後1時半~4時
 ところ;大阪弁護士会館 2階ホール(大阪市北区西天満1-12-5)
     ・地下鉄・京阪本線「淀屋橋」駅 下車1号出口から徒歩約10分
     ・   〃     「北浜」駅 26号階段から徒歩約7分
 内 容;第一部…基調報告(自立支援法訴訟団)、参加訴訟団よりの訴え
     第二部…自立支援法訴訟元原告の訴え、集会アピール

  詳細はこちら


■第10回 きょうされん奈良支部総会
  日時:平成24年5月19日(土) 13:30~16:30
  場所:大和郡山市社会福祉会館

  詳細はこちらから


第31回 奈良県障害者・家族・県民のつながり祭
  日 時:2012年5月20日(日) 10:00~14:30 雨天決行
  場 所:県営福祉パーク(磯城郡田原本町大字多722番地)
      ※駐車場有 アクセス
  内 容:模擬店、バザー、福祉機器展、介護・福祉・教育相談コーナー
       子どもの広場、ステージ等
  参加協力券 500円


全国障害者問題研究会第45回奈良支部大会
  日 時:2012年6月3日(日) 10:30~16:30  
  会 場:奈良教育大学小学校 特別支援学級多目的室
  内 容:10:30~12:00 事務局「奈良における特別支援教育の状況についての調査研究」報告
       12:00~13:00 支部総会(昼食も兼ねています)
       13:30~14:45 講演「人間を大切にするしごと」  講師/三木裕和氏(鳥取大学)
       14:45~15:30 グループ討論 ~日頃の実践や子育ての悩みを語り合いましょう
       15:30~16:30 講演「こッからで大切にしてきたこと」 講師/古木一夫氏
       13:30~16:30 なかまの分科会「写真を撮ろう!」 講師/勝野一氏
  参加費:500円
  お問合せ:全障研奈良支部 0742-27-9274(奈良教育大学越野研究室)
                   zimukyoku@zensyouken-nara.org


       
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# by issai-kokkara | 2012-05-14 11:34 | イベント  

奈良の名所シリーズ~喫茶田川編~

    HP開設以来、県外からいつも
    応援してくれているKさんに
    より奈良の良さを知ってもらうために

    奈良の名所を紹介しつつ
    様々なミッションをクリアしていく
    という新シリーズ

    今回はきたまちの超有名店
    喫茶田川さん
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    そこで今日のお題は
    カレー「大」の完食
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    そしてこれが噂のカレー「大」!!
    700円。
    感激です。
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    ちなみにこれで「普通盛り」
    600円。
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    その量に目を奪われがちですが
    味もスパイシーでコクがある本格カレーなんです。
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    平日なら1日で10キロの米袋がなくなるそうです。
    ルーのおかわりもサービスしていただけます。
    そして謎の乳酸飲料も付いてます。
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    「お腹いっぱいになりましたかぁ~」と
    店主さんの優しい決め台詞に
    お腹もこころも大満足でした。

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    ミッションも達成!!
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# by issai-kokkara | 2012-05-12 21:48 | 奈良  

奈良県障害福祉課トピックスより

■第1回要約筆記者養成講座の開催について
奈良県ホームページより

要約筆記とは、聴覚障害者(中途失聴者など、第1言語を手話としない人向け)の情報保障手段のひとつで、相手が話していることを要約し、話の受け手に情報を文字として伝えることをいいます。要約筆記奉仕員は中途失聴者と健聴者のコミュニケーションにおいて必要不可欠であり、中途失聴者が社会に参加をする上で重要な役割を果たします。
要約筆記の方法には手書き通訳とパソコン通訳がありますが、本講座ではパソコンコース22回の講義を実施します。

第1回 要約筆記者養成講座
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# by issai-kokkara | 2012-04-25 10:54 | 県市行政  

ならまち情報!!

■奈良町からくりおもちゃ館を開館します。
奈良市ホームページより

奈良市は、ならまちに新規観光施設「奈良町からくりおもちゃ館」を平成24年4月28日(土)(ゴールデンウィークの初日)に開館します。
この施設は、ならまちの活性化と奈良市の観光振興に役立ててほしいと寄贈を受けた、奈良市陰陽町7番地の旧松矢家住宅を活用したもので、からくりおもちゃは元奈良大学教授の鎌田道隆氏より寄贈を受けたものです。
ならまちの町家の空間の中で、昔の子ども達が楽しんだ「からくりおもちゃ」に触れて遊べ、また工房では、体験イベント日に工具を使って「からくりおもちゃ」等を作ることができます。
なお、開館前日の平成24年4月27日(金)午後2時15分から開館記念講演会を実施します。


[施設概要]
  名称   奈良町からくりおもちゃ館
  所在地  奈良市陰陽町7番地
  構造等  木造二階建(母屋)、木造平屋建(体験工房)
  建築年  明治23年(母屋)、平成24年(体験工房)
  延床面積 265.19㎡(156.89㎡(母屋)、108.30㎡(体験工房))
  施設内容 からくりおもちゃの展示と遊びスペース、からくりおもちゃの製作

[開館時間]
  午前9時~午後5時

[休館日]
  毎週水曜日、休日の翌々日、12月29日~1月3日
(休館日は、ならまち界隈を散策される観光客にトイレを提供するため、周辺の公共施設の休館日(毎週月曜日、休日の翌日)とずらしています。)

[入館料]
  無料

[みどころ]
ならまちの町家で、昔の子ども達が楽しんだ「からくりおもちゃ」に触れて遊べ、奥の工房では、体験イベント日に工具を使って「からくりおもちゃ」等を作れます。江戸時代にタイムスリップしてみませんか。

[開館記念講演会]
  日時  平成24年4月27日(金)午後2時15分から
  場所  奈良市陰陽町7番地 奈良町からくりおもちゃ館
  内容  元奈良大学教授 鎌田道隆氏によるからくりおもちゃに関する講演会

[連絡先]
TEL/FAX 0742-26-5656
奈良町からくりおもちゃ館周辺地図
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# by issai-kokkara | 2012-04-25 10:31 | イベント  

ニュース記事!!

■障害者の6割 年収100万円以下

福祉施設で働く障害者の6割近くが、障害年金を含めて、年収が100万円以下にとどまっているという調査結果がまとまりました。
調査した障害者の支援団体は「働く場があっても自立した生活をするのが難しい現状を示している」と話しています。

この調査は、障害者が働く全国の福祉施設で作る団体「きょうされん」が、去年11月から12月にかけて行い、およそ1万人について回答がありました。
それによりますと、障害年金を含めた年間の収入は、「100万円以下」の人が最も多く、56%と6割近くを占めました。
次いで、「100万円から150万円以下」の人が36%、「150万円から200万円以下」の人が7%などとなっていて、「200万円」を超える収入がある人は1%でした。
また、9%の人が生活保護を受けて暮らしていました。
「きょうされん」によりますと、福祉施設での平均の工賃は、1か月1万3000円ほどにとどまっていて、ほとんどの障害者が、親に頼って生活せざるをえないということです。
調査を担当した「きょうされん」の小野浩さんは、「1人暮らしをしている障害者は1割ほどしかいなかった。年金と働く場があっても自立につながっていないのが現状で、就労支援と所得補償をして状況を変えていく必要がある」と話しています。

NHK NEWSweb 4/23より
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120423/k10014633491000.html
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# by issai-kokkara | 2012-04-24 22:12 | ニュース記事  

「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」

 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が平成23年6月に成立し、平成24年10月1日より施行されます。
 この障害者虐待防止法では、障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止等に関する国等の責務、虐待を受けた障害者に対する保護及び自立支援のための措置、養護者に対する支援のための措置などが定められています。
 10月の施行に向け、「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」が厚生労働省で作成されましたので、ご活用ください。

「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」   631KB  

奈良県障害福祉課HPより
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# by issai-kokkara | 2012-04-19 08:51 | 県市行政  

障害者総合支援法案に関する見解

障害者総合支援法案に関する見解
 2012年3月13日  きょうされん常任理事会

  本日(3月13日)、「障害者総合支援法案」(以下、法案)が閣議決定され、現在開会中の第180通常国会への上程手続きがとられた。経過的にも内容的にも、到底納得できるものではないことをここに表明する。その問題点を以下のとおり指摘し、自立支援法訴訟基本合意文書と総合福祉部会の骨格提言に基づいた再考を強くもとめるものである。

 第一は、経過からみた問題点である。そもそもこの法案検討は、2010年1月7日の自立支援法訴訟基本合意文書での自立支援法の廃止とそれに代わる新法を当事者などの意見をふまえて作る、との確約が出発点にある。これは民主党のマニュフェスト、裁判所での和解調書、閣議決定、首相や厚生労働大臣の国会答弁などで繰り返し公の約束事となってきた。そのため政府審議体である総合福祉部会において当事者等が参画して新法の骨格提言がとりまとめられた。ところが2月8日に示された厚労省案は、骨格提言の水準とはほど遠く、内実は自立支援法の部分修正でしかなかった。その基本的な枠組みを変えることなく、修正程度で民主党はこれを了承し(民主党厚労部門会議にて、座長は基本合意書を調印した当時の厚労大臣の長妻昭氏)、本日の法案の閣議決定に至ったのである。新法づくりに費やしてきた多大な時間と労力を無にしただけではなく、全国の障害のある人や家族、関係者の期待を裏切るものであり、文字通りの背信行為と断じざるを得ない。

 第二は、自立支援法違憲訴訟に伴う基本合意書との関係にみる本質問題である。基本合意文書には、「障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する」と確約している。しかし、今般の法案は、自立支援法の115条項のうち108条項はほぼ手をつけていないことに象徴されるように、法律の形式面からみても廃止とはおおよそほど遠い。
 真の「廃止」とは、自立支援法の基調となっている障害を自己責任とする考え方や成果主義と市場原理に基づく仕組みによって、利用を抑制したり、障害のある人と事業者の利害を対立させるようなあり方をあらため、障害のある人を保護の対象から権利の主体へと切り替えることである。厚労省と民主党は、自立支援法の名称・目的・基本理念の文言上の変更をもって「実質的に廃止となっている」と説明する。しかし、目的条項に地域生活の権利が明記されていないどころか、基本理念に「可能な限り」という文言を盛り込むなど自立支援法からも後退している面がある。また、家族収入を含めて応益負担を課す仕組みは厳然と残されたままである。これをもって「廃止」と言うのは余りに誠実さを欠くものであり、詭弁以外の何物でもない。
 なお、法を全廃して新法を制定すれば自治体や事業者などの現場が混乱するとの見解が示されているが、これは明らかに間違っている。現場を混乱させてきたのは誤った考え方と不完全なまま運用を続けてきた自立支援法そのものであり、だからこそ施行後三度にわたって大修復を余儀なくされたのであり、骨格提言はこれに終止符を打つものである。明確な方向性と時間軸を備えている骨格提言こそが、混乱防止を裏打ちしているのだということを強調しておく。

 第三は、内容面での問題である。前述した理念条項の「可能な限り」は、自治体の不熱心さに対する免責条項に成り得る重大な欠陥である。利用者負担については、「家計の負担」を前提とした応益負担の仕組みが残されたままで、基本合意で当面の重要課題とされた自立支援医療制度の解決も見送られている。また、障害者の範囲は、「一定の難病」を加えるとしているが、これは難病の間に格差を持ち込むもので、引き続き全ての障害者を法の対象としていないという点で「制度の谷間」を残したままとなっている。障害程度区分に代わる支給決定のあり方について、またパーソナルアシスタンス制度や就労支援を含む福祉サービスのあり方については、三年間で検討するとしているが、目標の明示や検討体制が不明なままで、さらなる先送りや先細りが懸念される。報酬制度についても、事業運営の極度の困難性や非正規職員の急増を正視することなく、その温床である日額払い方式への批判的な見解がなされていない。以上の点だけでも骨格提言と新法との乖離は余りに大きい。

 きょうされんは、基本合意と骨格提言が尊重された障害者権利条約の批准に値する法律となるよう、国会上程後も引き続き多くの障害のある人びとや団体、市民の皆さんと手を携えて、あきらめることなく力を尽くしていくことを表明する。

■PDFファイル 障害者総合支援法案に関する見解 (163KB)
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# by issai-kokkara | 2012-03-14 00:01 | 障害者団体  

ニュース記事!!

<障害者総合支援法案>閣議決定 
元原告・訴訟団は批判


 政府は13日、現行の障害者自立支援法に代わる障害者総合支援法案を閣議決定した。基本理念に「共生社会の実現」などを盛り込み、難病患者を障害福祉サービスの対象とする一方、サービスの原則無料化は見送った。一部を除き来年4月1日の施行を目指す。

 サービスを受ける際に必要な「障害程度区分」の認定方法や、支給決定のあり方を法施行3年をめどに見直す。14年4月からは重度訪問介護サービスの対象を重度の知的・精神障害者にも広げる。

 現行の自立支援法を巡っては、障害者らが全国14地裁で違憲訴訟を起こしたが、長妻昭厚生労働相(当時)が廃止を明言して原告側と基本合意し、和解した経緯がある。総合支援法は自立支援法の枠組みを基本的に踏襲し、同法の一部改正案の形式を取っていることから、障害者団体などは「約束違反」と猛反発している。

 一方、政府は「名称も理念も新たにした新法で自立支援法は事実上の廃止」と説明している。しかし、閣議決定を受けて13日に厚労省で記者会見した元原告・訴訟団は「基本合意を無視され、到底納得できない。国会での審議の中で、基本合意を実現させる闘いを続ける」などと政府を批判した。

毎日新聞 3月13日(火)21時43分配信
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# by issai-kokkara | 2012-03-13 23:30 | ニュース記事  

ニュース記事!!

障害者自立支援法の改正案を閣議決定
- 名称を「総合支援法」に、難病患者も対象


政府は13日、障害者自立支援法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。法律の名称を「障害者総合支援法」に変更し、難病患者を障害福祉サービスの対象に加える内容。

 総合支援法でサービスの対象に加える難病の範囲は政令で決めるが、厚生労働省では、国の難治性疾患克服研究事業(臨床調査研究分野)の対象130疾患を念頭に置いている。

 障害福祉サービスについては、共同生活介護(ケアホーム)を共同生活援助(グループホーム)に一本化し、グループホームのサービス内容に、入浴・排泄・食事の介護を加える。また、重度訪問介護の対象者を拡大し、現行の「重度の肢体不自由者」だけでなく、知的障害者や精神障害者もサービスを利用できるようにする。さらに、事業者指定の欠格要件として、労働法規違反によって罰金刑に処せられ、納付が終わっていない場合を加えた。

 このほか、障害福祉サービス全体の在り方や、障害程度区分の認定を含む支給決定の在り方などを、法施行後3年をめどに検討することを明記した。また、市町村が障害福祉計画を策定する際に、ニーズ把握を行うことを努力義務規定として盛り込んでいる。

 施行日は2013年4月1日付で、グループホームとケアホームの一本化、重度訪問介護の対象拡大は14年4月1日付。

(2012年03月13日 21:28 キャリアブレイン)
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# by issai-kokkara | 2012-03-13 23:26 | ニュース記事  

障害保健福祉関係会議資料

■平成24年2月20日実施:主管課長会議資料
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/
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# by issai-kokkara | 2012-02-21 23:46 | 厚生労働省  

障害者新法:厚労省法案概要、内閣府部会が反発

 厚生労働省は8日、廃止予定の障害者自立支援法に代わり、今国会に提出を予定する新法案の概要を、内閣府の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会に示した。厚労省案は自立支援法の名称変更こそ明記しているものの内容は現行法の一部見直しにとどまり、実態は「自立支援法改正案」と言える。障害を持つ当事者のメンバーが多い同部会では「看板の掛け替えにすぎない」などの反発が相次いだ。所得の低い障害者が福祉サービスを利用した際の軽減措置を現行通り続ける一方、同省案はサービスの「原則無料化」など、昨年8月に総合福祉部会が提言した内容はことごとく見送っている。

 8日の同部会で佐藤久夫部会長(日本社会事業大学教授)は「提言した60項目のうち48項目は触れられてもいない。現行法のマイナーチェンジに過ぎない」と苦言を呈した。他のメンバーも「100%提言を無視された」と不満の声を上げた。

 「遅くとも13年8月までに自立支援法を廃止し新たな福祉法制を実施する」。政府は10年6月、その年の1月に自立支援法の違憲訴訟原告団と結んだ基本合意に基づき、同法廃止を閣議決定した。それが厚労省案には民主党がマニフェストに掲げ、同部会も求めた「廃止」の文言がない。

 同省によると、現行法の完全廃止に踏み切れば、現在約80万件のサービスを受けている障害者約60万人の支給決定をやり直す必要があり、サービス利用を続けられない人が出る可能性がある。また、自民、公明両党の賛成は得られず、成立も見込めない。

 そこで同省は、中身は現行法の一部見直しにとどめつつ、法の理念や名称の変更をもって「廃止」と位置づける苦肉の策で乗り切る構えに転じた。8日の部会で厚労省の津田弥太郎政務官は「根幹の名称改正などでマニフェストに掲げた『廃止』になる」と説明した。

 それでも肝心の名称は未定。厚労省案には「原則無料化」「サービスを受ける際は障害程度区分に基づかず、本人の意向が最大限尊重される仕組みにする」といった、同部会の提言の骨格部分はほとんど反映されていない。

 同省は「段階的・計画的に実施する」と強調するが、年次を定めた見直し規定は一部だけ。全国盲ろう者協会理事の福島智東大教授は「弱者の立場に立って政権を取ったはずだ」と厳しく批判する。【石川隆宣】

毎日新聞 2012年2月8日 20時58分
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# by issai-kokkara | 2012-02-08 23:30 | ニュース記事  

総合福祉法(案)関連

障害者制度改革推進会議総合福祉部会(第19回) 配布資料
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2012/02/0208-1.html

資料2 厚生労働省案
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2012/02/dl/0208-2a01_00.pdf

参考資料1 佐藤委員提出資料

総合福祉部会(第19回)-障がい者制度改革推進会議- 動画配信
http://www.youtube.com/watch?v=5agv-SqkqeY
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# by issai-kokkara | 2012-02-08 21:44 | 厚生労働省