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障害支援区分への見直し(案)について〈ご意見募集〉

厚生労働省HPより

障害支援区分への見直し(案)について〈ご意見募集〉
平成25年7月1日
障害保健福祉部精神・障害保健課

厚生労働省では、平成24年6月20日に成立した「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(障害者総合支援法)で規定する「障害支援区分」について、平成26年4月からの施行に向けて、準備を進めています。
このたび、「障害支援区分」の新判定式(案)や認定調査項目(案)を作成しましたので、広く国民の皆様からご意見を募集します。

詳細はこちらから
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20130701-01.html

# by issai-kokkara | 2013-07-02 08:30 | 厚生労働省  

障害者差別解消法成立

障害者差別解消法:共生社会目指し、参院で成立
毎日新聞 2013年06月19日 11時07分(最終更新 06月19日 12時53分)

 障害の有無にかかわらない共生社会の実現を目指す「障害者差別解消法」が19日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。公共機関や民間企業に対し、障害を理由とした不当な差別的取り扱いを禁じ、過重負担にならない限りは施設のバリアフリー化を進めるなどの合理的配慮を求める内容。国に指導・勧告権があるとして、虚偽報告した企業への罰則規定も設けた。施行は3年後の2016年4月。何が差別に当たるか、政府は今後、基本方針を策定する。

 政府が目指す国連障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環で、11年成立の改正障害者基本法で障害者への差別禁止が定められたことを受け、差別解消策を具体化するため制定した。

 可決された条文では、障害者や家族が意思表示したのに障害に応じた合理的配慮をしないことを禁じ、障害者の性別や年齢、障害の状態に応じて「社会生活上の障壁」を除去するよう求めた。

 合理的配慮については、行政機関(国と自治体や公立学校、福祉施設など)に対し法的に義務化。民間事業者に対しては努力義務にとどめたが、実効性を持たせるため国が事業者に報告を求めたり、助言や指導、勧告をしたりできると定めた。報告しなかったり、虚偽報告をしたりした場合は、20万円以下の過料が科される。

 政府は基本方針を策定する際、有識者らで組織する障害者政策委員会の意見を聴く。その後、各省庁で、何が差別に当たるかなどのガイドラインを作る。施行3年後をめどに見直す。

 今回の審議を通して国会は政府に対し、基本方針、ガイドラインは障害者基本法に定めた施策の基本事項を踏まえて作成▽中小企業への配慮▽差別の相談例や裁判例の集積▽「複合差別」を受ける障害女性や障害児の人権擁護−−などを付帯決議で求めた。【野倉恵】


障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案(HTML形式)



□きょうされん 障害者差別解消法の成立とわたしたちの立場

□日本弁護士連合会 障害者差別解消法の成立にあたっての会長声明







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# by issai-kokkara | 2013-06-22 09:37 | ニュース記事  

「障害福祉の父」肉声テープ見つかる

「障害福祉の父」肉声テープ見つかる 鳥取出身の糸賀一雄氏 


「障害福祉の父」肉声テープ見つかる_a0119793_825144.jpg 鳥取市出身で障害者福祉の発展に貢献したことから、「障害福祉の父」と呼ばれた糸賀(いとが)一雄氏(1914~68年)の肉声テープが、倉吉市の障害児入所施設「皆成学園」で見つかり、今月から県立図書館(鳥取市)でテープの貸し出しが行われている。

 障害者への理解が浸透していなかった時代から、障害児への教育などに取り組んできた糸賀氏の強い思いを知ることができる貴重な資料として注目を集めそうだ。 

 糸賀氏は鳥取市立川町に生まれ、京都帝国大を卒業後、滋賀県庁に勤めた。戦後の混乱の中、知的障害児らの教育や医療の提供などの必要性を感じた糸賀氏は1946年、大津市に施設「近江学園」を創設。63年には西日本初の重症心身障害児施設「びわこ学園」を開設するなどし、障害者福祉の充実に尽力してきた。

 肉声テープが見つかった皆成学園は、47年に糸賀氏が県内で講演した際、当時の県知事に知的障害児のための施設を建設するように勧めたのを機に設立されたという。テープは同学園の子どもや職員向けに晩年に講演されたものを録音したもので、昨年、同学園の職員が見つけた。

 糸賀氏の声が録音されたテープなどの資料は数少なく、今回見つかったものは約3時間に及ぶ珍しいものだという。

 「この子らの一隅を照らすことで、この子らが世の光になってくる」。テープでは、糸賀氏が子どもらに語りかけるような優しい口調で話している様子が分かるほか、知的障害の人たちは外から働きかけられてばかりいると指摘。「この人たちが自ら外に対して働きかけていく人にならなければならない。自らも外に働きかけることは、外を変えていくこと」と訴えている。

 ほかにも、リハビリの重要性についてや、放浪の天才画家で知られた山下清氏(1922~71年)のエピソードも紹介。同図書館ではテープの発見を受けて、糸賀氏の著書など約20冊を紹介したミニ展示を24日まで開催している。同図書館の網浜聖子・郷土資料課長は「テープには糸賀氏の温かみのある声が残されており、人柄が伝わってくる。本だけでは分からない糸賀氏の魅力を知ることができる資料。福祉の発展に貢献した人が鳥取から生まれたことを多くの県民に知ってもらいたい」と話している。(進元冴香)

(2013年6月11日 読売新聞)

# by issai-kokkara | 2013-06-12 08:27 | ニュース記事  

今国会で法改正を=「成年後見」の選挙権

成年被後見人:参院選から選挙権回復 法改正へ
毎日新聞 2013年04月26日 02時30分

 認知症や知的障害で成年後見人を付けた人の選挙権が、夏の参院選から全面的に回復される見通しとなった。自民党が25日の選挙制度調査会(逢沢一郎会長)などの合同会議で、被後見人の選挙権喪失を定めた公職選挙法の規定を削除する改正案の議員提案を確認した。野党も同様の改正を主張しており、改正案は6月上旬にも成立する。

 現行の公選法は、被後見人は「選挙権及び被選挙権を有しない」と規定している。東京地裁が3月に「一律の選挙権剥奪はやむを得ないとはいえない」と違憲判決を下し、自民、公明両党が法改正を検討してきた。政府は「各地の選挙が混乱する」と東京高裁に控訴しているが、法が改正されれば取り下げる。施行日は参院選の公示日として有力視されている7月4日を想定している。

 選挙権の回復で、被後見人への投票の誘導など不正行為が起きる懸念もあるため、防止策も策定する。公選法は身体障害者などを対象に補助者を指名して代筆を行う代理投票を認めており、補助者を選挙管理委員会の職員など第三者に限定することなどを検討している。

 自民党の合同会議は、改正案について逢沢氏に一任。逢沢氏は終了後、記者団に対して「被後見人の選挙権を回復する方向で議員提案する。民主党など野党とも速やかに調整したい」と表明した。

 実際に選挙権を付与するには、約13万6000人(最高裁調べ)の被後見人を市町村選管ごとの選挙人名簿に登録する作業が必要だ。被後見人や家族、介護施設など関係者に制度改正を徹底するため、「1カ月程度の周知期間」(総務省幹部)も必要となるが、総務省は6月上旬までに成立すれば、参院選から適用できるとみている。【横田愛、中島和哉】

 ◇成年後見(せいねんこうけん)制度
 認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を法的に支える制度。本人や親族の申し立てに基づき、家庭裁判所が選任した後見人が財産管理▽契約行為▽法定手続き−−などを行う。2000年に従来の禁治産・準禁治産制度に代わって民法で規定された。成年後見制度には本人の判断能力に応じて保護の必要性が高い順に後見▽保佐▽補助があり、後見になれば選挙権と被選挙権が制限される。

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# by issai-kokkara | 2013-04-27 00:23 | ニュース記事  

障害者の範囲への難病等の追加

平成24年6月に成立した「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」)」では、制度の谷間のない支援を提供する観点から、 障害者の定義に「難病等(治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって 政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者)」を追加し、 障害福祉サービス等の対象とすることにしています。(平成25年4月1日施行)
新たに対象となる方は、身体障害者手帳の有無にかかわらず、必要に応じて障害程度 区分の認定などの手続きを経た上で、市区町村において必要と認められた障害福祉サービス等を利用できることになります。

障害者の範囲への難病等の追加


障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲について

難病患者等に配慮した障害程度区分の調査、認定についてのマニュアル

# by issai-kokkara | 2013-04-15 01:17 | 厚生労働省